母親の相続事案で、相続人は子2名。遺産は自宅不動産、広大な県外の土地、預貯金、有価証券、美術品300点以上。交渉や調停でも解決せず、共有物分割訴訟に発展し、相続発生から6年経過後に相談が来ました。感情の対立が激しく、話が進まない状態でしたが、法定相続分に基づく分割には争いがなかったため、裁判所と相手方弁護士と協力し、争点を整理して解決を図りました。

裁判所の協力のもと、4年かけて多岐にわたる争点を含む共有物分割訴訟で和解が成立したケースです。コロナの影響で裁判官が最後まで交代しなかったことも功を奏し、無事に進行できました。感情的な対立が激しい中、代理人として感情と法律を分けることに注力しました。訴訟期日を調停期日のように扱い、不動産評価だけでなく、土地の換価や美術品の分割、経費の精算も一挙に解決し、特に広大な県外の土地を2筆に分筆して売却するなどの苦労もありましたが、依頼者にご満足いただけた事案です。

依頼者の父は依頼者が子どもの頃に亡くなっており、その後で父方の祖母が亡くなりました。依頼者は、祖母を「代襲相続」により、亡くなった父に代わって相続することができます。しかし、祖母は、依頼者には1000万円だけを相続させ、残りの多額の遺産は全て叔母に相続させる旨の遺言を残していました。また、祖母は都心の一等地に土地を所有していました。その価格は、こちらが依頼した不動産業者によれば、1億8000万円ほど、これに対して、相手方である叔母側の算定では1億円程、ここが大きな争点となりました。

遺留分侵害額請求は被相続人の死後1年以内に行使する必要があります。弁護士が内容証明郵便で請求の意思表示を行い、相手方も弁護士に依頼して交渉が始まりました。相手方は当初7000万円程度の支払いを主張しましたが、多額の相続税を払った後の現金不足を理由にしていました。しかし、不動産の売却や担保ローンで対応できるとして交渉を続け、最終的に互いに譲歩し和解に至りました。

生き別れた父が亡くなったとして、父の再婚後の子から遺産分割として500万円を支払うので遺産分割協議書に署名捺印をして欲しいという連絡が依頼者に急に来た事案です。相手方はとにかく合意書にサインをしろとの一点張りで自分ではどうしようもないと思い、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

相手の提案してきた金額は相場に比べて低廉なものであったため、すべての相続財産を明らかにし、適切な財産評価（不動産の金額等）を行いました。適切な財産評価を行い相手方と交渉した結果、1,100万円の獲得に成功しました。また、相談者に今後の遺伝による自分の病気の可能性を探るため、亡くなった父がどのような病気で亡くなったかを明らかにして欲しいという希望があったところ、死亡診断書の提出も求め、無事獲得することができました。